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シロアリ駆除費用は補助金で賄えない!“雑損控除”を使えばお金が戻る

2021/08/11
シロアリ駆除は補助金も保険も対象外!助成金が出る自治体はない!?

シロアリ駆除は専門の機材や薬剤、知識や技術が必要です。大変な手間もかかるので、どうしても費用がかさんでしまいます。被害の大きさによっては何十万円もかかってしまうことがあるほどです。

高額な費用を全額自己負担するのは大変なので、費用を抑えるためにシロアリ駆除に適用される補助金や保険があるなら使いたいと思いますよね。しかし、残念ながらシロアリ駆除には補助金も助成金も保険も適用されません

自然災害による雨漏りが原因でシロアリが発生した場合は、火災保険が適用されることもありますが、認められるケースは極めてまれです。住宅総合保険でも、シロアリはカバーされていません。

シロアリ駆除の費用を少しでも抑えたいなら、雑損控除を活用するのがおすすめです。詳しい申請方法などをご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

※対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様の了承をいただいた上で、調査費用等をいただく場合がございます

シロアリ駆除は補助金の対象外

シロアリ駆除は、被害範囲によっては高額な費用がかかる工事です。しかし、国や自治体などによる補助金は基本的にありません

「一部の自治体では補助金が出る」という情報もありますが、対象となるのは人や家畜に対して直接害を与える昆虫やダニ類か、毒をもっていたり病原体を媒介したりする虫です。

シロアリに補助金が出るケースはゼロに等しいですが、詳しいルールは自治体によって異なるので、気になる方は一度お住まいの地域の自治体に確認してみましょう。

助成金も使えません

火災保険で補償されるケースはまれ

助成金は、補助金と同じく国や自治体から支給されるお金です。補助金は審査を通らないと受け取れませんが、助成金は一定の条件を満たせば受け取れるという点が異なります。

しかし、助成金はおもに人材育成を目的としており、適用範囲が補助金よりも狭いのです。シロアリ駆除に助成金が使われることもないので、費用を抑えたい場合は別の手段を考えましょう。

シロアリ被害に使える保険もほとんどない

シロアリは住宅に多大な被害を与える害虫です。そのため、補助金や助成金が出なくても、保険が適用されるのではないかと考える方がいるかもしれません。

しかし、シロアリのトラブルは基本的に保険適用外です。理由は、代表的な3つの保険の内容や保険が適用されるケースを見ればわかります。詳しくご紹介しますので、以下をご確認ください。

住宅の損害やシロアリ被害に関する3つの保険

雑損控除を受けることはできる

住宅やシロアリに関する代表的な保険は3つあります。それぞれ補償の範囲や対象などを詳しくご紹介します。

【火災保険】
不測のトラブルによって受けた建物や家財の損害を補償するものです。補償されるトラブルの内容は、火災(地震や噴火によるものを除く)はもちろん、自然災害(風災・雪災・落雷など)も該当します。保険会社によってプランは異なり、補償範囲を追加できるケースもありますが、いずれも不測かつ突発的な事故による損害であることが条件です。

【住宅総合保険】
火災や自然災害に加えて、建物外部からの物体の衝突や水濡れなどによる損害にも適用される、火災保険よりも補償範囲の広い損害保険です。ただし、「不測かつ突発的な事故を補償する」という点は火災保険と変わりません。

【シロアリの賠償責任保険】
シロアリ防除施工後のシロアリ再発に対して修復費用が補償される、シロアリ専用の保険です。ただし、個人で加入する保険ではありません。シロアリ防除施工をおこなう業者が加入する保険なので、業者選びの基準のひとつとして覚えておきましょう。

火災保険が適用されるのは非常にまれ

シロアリ被害は、日本全国どのような住宅であっても発生する可能性があります。しかし、時間をかけて被害が拡大していくものなので、突発的に起こる事故とはみなされず、基本的に火災保険や住宅総合保険の対象にはなりません。

ただし、以下のような例で災害以前に木材腐朽やシロアリ被害がなかったことを確実に証明できれば、火災保険が適用されます。

【具体的な例】
台風で屋根が破損したことによる雨漏りが木材の腐朽を引き起こし、シロアリ被害を誘発した

自然災害が原因であることを証明するのは非常に難しいですが、もしも自然災害がシロアリ発生の原因だと疑われる場合は、専門家に調査をしてもらいましょう。

また、災害以前に建物に問題がなかったことを証明するために、調査は定期的に実施しておくことをおすすめします。弊社にご相談いただければ、無料で調査を実施している業者をご紹介できるので、お気軽にお電話ください。

※対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様の了承をいただいた上で、調査費用等をいただく場合がございます

シロアリ駆除費用を抑えるなら雑損控除

補助金や助成金、保険でシロアリ駆除費用を安くすることは基本的にできません。しかし、雑損控除を利用すれば、シロアリ駆除費用を実質的に減らすことができます。

【雑損控除】
災害などによって資産を損失した場合に適用される所得控除(所得税の対象となる所得から一定の金額を差し引く制度)

ただし、シロアリ防除工事をしたすべての方が控除を受けられるわけではありません。控除を受けるための条件や手続きについても確認しておきましょう。

雑損控除を受けるための条件

税金を還付してもらうために必要な条件

雑損控除を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。
イ 納税者
ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)の者

(2) 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

出典:国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

(2)の内容は、簡単にいうと納税者本人が所有する自宅のシロアリ駆除であれば、雑損控除を受けられるということです。別荘は生活に通常必要だとはみなされないため、雑損控除の対象に入りません。

【注意点】
雑損控除は「業者が実施するシロアリ駆除」に対して適用されます。そのため、DIYで駆除した場合や業者に依頼した内容がシロアリの予防だった場合は、雑損控除の対象外となるので注意してください。

申請の方法

雑損控除は、確定申告か還付申告で申請ができます。確定申告の場合は通常2月16日から3月15日の間、還付申告の場合は5年間の期限内であればいつでも申請可能です。以下の書類を用意して、手続きをしましょう。

  • 確定申告書または還付申告書
  • シロアリ駆除の領収証
  • 給与所得者の源泉徴収票

業者に薬剤散布を依頼した場合、シロアリの駆除だけでなく予防も同時にすることがあります。しかし、前述のとおり予防は雑損控除の対象外です。もしも駆除と予防両方の作業を依頼する場合は、領収書を分けて作成するよう依頼し、駆除費用のみ雑損控除を受けましょう。

なお、雑損控除の申請に関して不明な点がある場合は、お住まいの税務署に問い合わせて確認してください。

控除額の計算方法

雑損控除を受けることができる場合、いくら控除されるのか気になる方のために、控除額の計算方法についてもご紹介します。

次の2つのうちいずれか多い方の金額です。
(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

出典:国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

差引損失額は、シロアリ駆除費用と建物の修繕費用の合計から保険金などで補てんされた金額を引いたものです。ただし、差引損失額や災害関連支出は、各税務署や税理士の解釈によって対象となる金額が異なります。実際にいくら控除されるかは、お住まいの地域の税務署で確認してください。

シロアリ駆除費用を浮かせるその他の方法

基本的には、雑損控除を受けるのがシロアリ駆除費用を浮かせる最も確実な方法です。しかし、建物が「新築物件」「賃貸物件」「中古物件」だった場合は、それぞれ別の方法でシロアリ駆除費用を抑えられることもあります。

新築物件の場合

新築物件の場合

新築物件は、契約書に偽りがあったり住宅に欠陥があったりした場合、引き渡しから10年は住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)が適用される可能性があります。

【具体的な例】
・「契約書では防腐防虫処理となっているのに、実際は処理がほどこされていなかったためにシロアリが発生した」
上記の場合、売り主に駆除費用や修繕費用を請求できるのです。

賃貸物件の場合

アパートでも一軒家でも、借家にお住まいの場合は、損害賠償請求をして建物の持ち主に駆除費用を出してもらえることがあります。

ただし、借り主に過失がないことが条件です。自身に過失がないことや相手の過失を証明するのが難しいため、持ち主側の責任が認められたケースは少ないです。参考程度の知識として覚えておきましょう。

中古物件の場合

中古物件の場合は、新築物件でいうところの品確法に似た役割を果たす、契約不適合責任が使えることがあります。売り主がシロアリ被害を隠したまま、もしくはシロアリ被害に気付かないまま売却した物件を購入した場合、契約不適合責任を追及できるのです。

ただし、契約書の内容によっては責任を追及できないケースもあります。契約書に「シロアリ被害は免責」などの記載がある場合は責任を問うことはできません。責任を追及できる期間も、基本的にはシロアリ被害発見1年以内ですが、契約書で短縮されている場合は契約書の内容が適用されます。

施工は保証のある業者に依頼しよう

公的な制度を利用してシロアリ駆除費用を抑えたい場合は、業者にシロアリ駆除を依頼する必要があります。そして、万が一シロアリが再発した場合に、自身が負担する費用は少ないに越したことはありません。そこでおすすめしたいのが、施工後の保証がある業者です。

現在普及している多くのシロアリ駆除剤は、約5年効果が持続します。そのため、ほとんどの業者は施工後5年間の保証を付けているのです。ただし、使用する薬剤の種類や施工方法によって効果持続期間は異なるので、保証期間が5年未満の場合もあれば、10年の場合もあります。

また、細かい保証内容は業者によってさまざまですが、保証期間内にシロアリが再発した場合に無料もしくは割引価格で再施工をおこなうのが一般的です。

弊社では、被害状況などに応じて素早く対応できることはもちろん、保証内容についてもできる限りご要望に沿う業者を厳選してご紹介します。まずは見積りだけでも歓迎なので、ぜひご相談ください。

※対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様の了承をいただいた上で、調査費用等をいただく場合がございます

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