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シロアリ駆除は補助金も保険も対象外!助成金が出る自治体はない!?

シロアリ駆除は補助金も保険も対象外!助成金が出る自治体はない!?

シロアリ駆除は専門の機材や薬剤、知識や技術が必要で、大変な手間もかかるものです。そのためどうしても費用がかさんでしまい、被害の大きさによっては何十万円もかかってしまうこともあります。

もしもシロアリ駆除に適用される補助金や保険があるなら、使いたいと思いますよね。しかし、残念ながらシロアリ駆除には補助金も保険も適用されません

「害虫駆除に補助金を出す」とされている自治体でも、対象はハチなどの衛生害虫だけでシロアリは含まれないのです。自然災害による雨漏りが原因なら火災保険が適用されることもありますが、認められるケースは極めてまれです。住宅総合保険でも、シロアリはカバーされていません。

シロアリ駆除の費用を少しでも抑えたいなら、雑損控除を活用しましょう。きちんと業者を選ぶことで、さらにお得にシロアリ駆除をおこなうことも可能です。業者選びは、ぜひ弊社にご相談ください。

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シロアリ駆除は補助金の対象外

シロアリ駆除に適用される補助金はありません。シロアリ防除の公益団体である“日本しろあり対策協会”のホームページでも以下のように書かれています。

Q.シロアリ駆除に関して補助金などはありますか。

A.直接の補助金はありませんが、シロアリ駆除にかかった費用は確定申告で雑損控除できますので所得税の還付を受けることが出来ます。詳しくは税務署にご相談下さい。

出典:公益財団法人日本しろあり対策協会「シロアリQ&A」

雑損控除については「シロアリ駆除には雑損控除が適用される」の章でご説明します。

補助金が出るのは「衛生害虫」だけ

雑損控除を受けることはできる

高知県香美市などの一部自治体では補助金が出る」と紹介されていることがありますが、実際は衛生害虫のみが対象でシロアリは含まれていません。香美市のホームページには害虫駆除の補助金に関して以下の記述があります。

市民の安全を確保するとともに生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、害虫駆除費用の一部を補助金を交付します。

補助金の要件
つぎの要件をすべて満たす必要があります。
1.市内にある一般住宅、集合住宅及び集会所等の建物の所有者等。ただし、法人を除く。
2.市税を滞納していないこと。
3.駆除業者により害虫の巣を駆除すること。

出典:香美市公式ホームページ「害虫駆除補助金」

これだけを見ると、「市内に住む人が業者に依頼してシロアリ駆除をおこなえば補助金がもらえる」と勘違いしてしまうかもしれませんね。しかし、補助金交付要綱には以下のように書かれています。

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 害虫とは、衛生害虫をいう。
(2) 駆除業者とは、害虫の駆除を業とするものであり、香美市入札参加者資格申請書提出要領に基づく資格審査を受けている者。

出典:香美市害虫駆除補助金交付要綱

衛生害虫”とは、人や家畜に対して直接害を与える昆虫やダニ類のことです。毒をもっていたり病原体を媒介したりする虫が対象となりますが、シロアリはどちらにも当てはまりません。つまり、香美市の害虫駆除の補助金は、ハチなどの危険な害虫の巣を駆除した場合に支払われるということです。

シロアリ駆除に使える助成金はない

補助金と似た言葉で“助成金”というのを耳にしたことがある方も多いでしょう。補助金と同じく国や自治体から支給されるお金で、補助金は審査を通らないと受け取れないのに対し、助成金は一定の条件を満たせば受け取れます。

しかし、シロアリ駆除を対象とした助成金はありません。助成金はおもに人材育成を目的としており、適用範囲は補助金よりも狭いのです。

つまり、補助金にしろ、助成金にしろ、シロアリ駆除の費用を国や自治体に支給してもらうことはできないということです。

シロアリ駆除には保険も適用されないことがほとんど

シロアリは建物に甚大な被害を与えるため、住宅保険が適用できるのではないかと思われるかもしれません。しかし、シロアリ被害は火災保険や住宅総合保険の補償範囲外であるばかりか、個人で加入できるシロアリの保険というのも基本的にはないのです。

火災保険、住宅総合保険、シロアリ専門の保険について、それぞれの適用条件や補償範囲、加入条件などを解説していきます。

火災保険で補償されるケースはまれ

火災保険で補償されるケースはまれ

一般的に火災保険が補償するのは、火災(地震や噴火によるものを除く)や自然災害(風災・雪災・落雷など)による自宅の損害です。プランによって追加できる補償もありますが、いずれも不測かつ突発的な事故による損害であることが条件になっています。

シロアリは日本全国どのような住宅であっても発生するおそれがありますし、時間をかけて被害が広がっていくものだと考えられます。そのため、不測かつ突発的な事故とはみなされず、火災保険の対象にはならないのです。

ただし、自然災害によって起きた雨漏りがシロアリ発生の原因だと明らかな場合には、火災保険が適用される可能性もあります。例えば、台風で屋根が破損したことによる雨漏りが木材の腐朽を引き起こし、シロアリ被害を誘発した場合などです。

しかし、台風以前には木材腐朽やシロアリ被害がなかったことを確実に証明する必要があり、適用されるケースは極めてまれだといえます。

もしも自然災害がシロアリ発生の原因だと疑われる場合には、専門家に調査をしてもらいましょう。災害以前の床下環境に問題がなかったことを証明するためにも、調査は定期的に実施しておくことをおすすめします。

住宅総合保険もシロアリは対象外

住宅総合保険とは、火災保険よりも補償範囲の広い住宅専用の損害保険です。建物外部からの物体の衝突や水濡れなど、住宅火災保険よりも多くの損害が対象となっていますが、やはりシロアリ被害は適用外です。

住宅総合保険も「不測かつ突発的な事故を補償する」という点は火災保険と同じなのです。

シロアリの賠償責任保険は施工業者が加入するもの

シロアリ専用の保険としては“シロアリ賠償責任保険”があります。シロアリ防除の施工後の再発に対し、修復費用が補償されるというものです。

ただし、これはシロアリ駆除を依頼する側の個人ではなく、施工をおこなう業者が加入する保険です。

業者選びの基準のひとつとして、シロアリ賠償責任保険に加入しているかどうかを確認すると良いかもしれません。

シロアリ損害担保特約は一部の中古物件のみ

中古物件購入時に加入する保険に付帯できる “シロアリ損害担保特約”というものがあります。株式会社住宅あんしん保証という会社の保険商品で、物件購入後に発生したシロアリによる損傷に対して保険金が支払われるのです。

ただし、保険期間は物件の引き渡し日から1年間と短く、対象となるシロアリの種類は“ヤマトシロアリ”と“イエシロアリ”に限られます。また、日本全国すべての地域が対象というわけではありません。

そして、シロアリ損害担保特約を付帯するためには、保険料とあわせて調査費用も支払う必要があります。将来的にシロアリ被害が発生してしまったときのために入る保険というよりは、売買時にシロアリ被害がないことを確認し、中古住宅を安心して購入するための保険だといえるでしょう。

シロアリ駆除には雑損控除が適用される

シロアリ駆除には基本的に保険も補助金も適用されません。しかし、“雑損控除”を利用すれば、シロアリ駆除にかかる費用を実質的に減らすことができます。

雑損控除とは、災害などによって資産を損失した場合に適用される所得控除(所得税の対象となる所得から一定の金額を差し引く制度)です。シロアリ被害は「害虫などの生物による異常な災害」に該当します。

ただし、雑損控除の対象となるのは業者がおこなったシロアリ駆除のみです。シロアリ予防のための施工や、DIYでのシロアリ駆除は対象外となるのでご注意ください。

下記を参考に必要な手続きをおこなってシロアリ駆除費用を抑えましょう。

税金を還付してもらうために必要な条件

税金を還付してもらうために必要な条件

雑損控除を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。
(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。
イ 納税者
ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)の者
(2) 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

出典:国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

つまり、納税者本人が所有する自宅のシロアリ駆除であれば、雑損控除を受けられるということです。別荘は生活に通常必要だとはみなされないため、雑損控除の対象にはなりません。

申請は還付申告で一年中おこなえる

雑損控除は確定申告の期間(通常2月16日から3月15日の間)だけでなく、 “還付申告”で5年間の期限内であれば時期を問わずに申請することが可能です。

確定申告でも還付申告でも、雑損控除に必要な書類は同じです。

・確定申告書
・シロアリ駆除の領収証
・給与所得者の源泉徴収票

シロアリ駆除の領収証は必ず受け取り、申請時までなくさないように持っておきましょう。わからないことがあれば、お住まいの地域の税務署に問い合わせてください。

控除額の計算方法

雑損控除額の計算方法は以下のように決まっています。

次の二つのうちいずれか多い方の金額です。
(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

出典:国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

差引損失額は、シロアリ駆除費用と建物の修繕費用の合計から保険金などで補てんされた金額を引いたものです。ただし、差引損失額や災害関連支出は、各税務署や税理士の解釈によって対象となる金額が異なります。

実際にいくら控除されるかは、お住まいの地域の税務署で確認してください。

シロアリ駆除費用を浮かせるその他の方法

新築時や賃貸物件、中古物件でのシロアリ駆除は、場合によっては費用を浮かせられる可能性があります。

品確法の対象ではないか確認しよう

品確法の対象ではないか確認しよう

新築住宅の引き渡しから10年は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)でシロアリ駆除費用や修繕費用が補償されることがあります。

ただし、契約書に偽りがあったり、住宅に欠陥があったりした場合に限られます。

例えば「契約書では防腐防虫処理となっているのに実際は違ったためにシロアリが発生した」といった場合には、売り主に駆除費用や修繕費用を請求することができるのです。

借家のシロアリ被害は損害賠償請求できるかも

賃貸アパートなどの借家(借家の一軒家も含む)にお住いの場合は、借り主に過失がなければ損害賠償請求をすることで建物の持ち主に駆除費用を出してもらえることもあります。

とはいえ、実際に自身の無過失や相手方の過失を立証することは難しく、この損害賠償が適用されるケースはあまり多くはありません。「損害賠償請求ができるかもしれない」という参考程度の情報として覚えておきましょう。

中古物件は契約不適合責任を問えることも

新築時には“品確法”によって建物の品質確保が促されていますが、中古物件の売買時にはその役割を“契約不適合責任”が果たしています。

2020年4月の民法改正によって“瑕疵(かし)担保責任”から変わった法律で、シロアリ被害を隠したまま中古物件を売却した場合、売り主が責任を負うように定められているのです。

売り主がシロアリ被害に気付いていなかった場合でも適用されますが、契約書に「シロアリ被害は免責」などの記載がある場合は責任を問うことはできません。

責任追及をできる期間は、基本的にはシロアリ被害発見後1年以内です。ただし、売り主によっては期間を短縮していることがあるので、契約書でしっかり確認しておきましょう。

5年保証をおこなっている業者を選べば安心

シロアリ駆除に使える補助金や保険はありませんが、駆除業者が独自におこなっている保証はあります。

現在一般的に使用されるシロアリ駆除剤の有効期限は5年間です。そのため、施工後5年間の再発保証をおこない、期間内の再発に対しては無料で対応してくれる業者もいます。保証のある業者を選べば、万が一再発しても駆除費用を抑えることができるため安心ですね。

また、業者選びは駆除費用自体にも大きく関わります。じつは、シロアリ駆除の料金設定は業者ごとに異なるのです。複数社で見積りを取って料金を確認し、保証内容とあわせて比較すれば、より良い業者を選ぶことができるのではないでしょうか。

弊社でも見積りのご依頼を受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

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まとめ

シロアリ駆除に適用される補助金はなく、住宅保険も基本的にはシロアリ被害は対象外です。

シロアリ駆除費用を少しでも浮かせたいのであれば、雑損控除を利用しましょう。シロアリ駆除にかかった費用の一部を所得金額から差し引いてもらうことで、納めた税金が戻ってきます。

さらにお得にシロアリ駆除をおこないたいなら、きちんと業者選びをおこなうことをおすすめします。業者ごとに料金設定が異なりますし、5年間の再発保証をおこなっている業者もあるのです。見積りを取って比較することで、納得して依頼することができるのではないでしょうか。

そして、費用を抑えるためにもうひとつ重要なのができるだけ早く駆除するということです。シロアリを放置して被害が進行すれば、駆除にかかる手間や薬剤の量が増えるため、費用がかさんでしまいます。

シロアリ被害に早期に気付けるように、定期的に調査を受けるというのも大切なことです。弊社でも、調査のご依頼を受け付けておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

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編集者情報

編集者

鈴木宏則 シェアリングテクノロジー株式会社 シロアリ110番 編集長

2015年より編集者としてシロアリをはじめとした害虫駆除に対する記事、100本以上の執筆に携わる。現在も編集者として活動、記事の構成・執筆・現場取材など様々な業務に従事。

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