【徹底解説】シロアリ駆除費用と経費の関係

「いくらかかるの?」「補助や税金の減税措置は?」など… 「そこが知りたかった!」を徹底解説! シロアリ駆除費用と経費 絶対に失敗したくない、人生最大の買い物である住宅購入!
木造住宅でリスクの高い〈シロアリ被害〉にかかるお金の事を徹底解説!

新築にしても中古にしても、住宅を購入するということは、人生において非常に大きな買い物。 折角手に入れる住宅ですから「大切に末永く維持したい」と考えるのは誰しも同じかと思いますが、 時としてその大切な住宅が思わぬトラブルに遭遇することもあり得ます。 火事や地震などの災害もその一つ。そのため、多くの方が購入して間もない段階で、 住宅に対する様々な保険に加入するのが常識となっています。 では、木造住宅にはリスクが高い「シロアリ」に対する保険というものはあるのでしょうか。 或いはシロアリ駆除を行った際に発生する費用に対して、補助や税金の減税措置などがあるのでしょうか。 シロアリ被害と保険の適用について、またシロアリ駆除費用と税金の控除についてご紹介していきましょう。

シロアリ被害と保険の適用

木造住宅が多い日本においては、シロアリによって住宅の柱や梁などが侵食された、という被害が全国各地で発生しています。 シロアリは陽の光や風を嫌う習性の虫であるため、主に地中から家に侵入、巣を作って床下から屋根裏まで、 人の目が届かないところへ活動範囲を広げ、何万、何十万という大群で、音を立てることなく静かに侵食していきます。 ですから、購入時には何の異常もなかったはずなのに、気付いた時には家の躯体がボロボロになっていたということも。 これはある意味、突然振りかかる災害のようなものとも思えてしまいます。 では果たして、シロアリに対する保険というものが実際にあるものなのでしょうか。住宅に関する保険について具体的にみてみましょう。

住宅に関わる保険のいろいろ

いざという時に大切な住宅を守りたい、そういう住宅購入者の需要に応えて『火災保険』という保険が用意されています。 「火災」という文字がついているので、火災時の補償だけの保険と思いがちですが、実はそうではありません。 火災保険とは建物の損害に対応する保険で、具体的には

  • ・火災、爆発、落雷など
  • ・風水害、雪害、雹(ヒョウ)害
  • ・水漏れ、盗難
  • ・破損

などに対しても補償されるものです。想定されるあらゆるトラブルに対応していて、 この火災保険に入っているのといないのとでは、安心感が違います。更にこの火災保険ではカバーできないものを補償する保険として

  • 『家財保険』・・・テレビ、冷蔵庫、タンス、ベッドなどの家財の損害に掛ける保険
  • 『地震保険』・・・地震による建物や家財の損害に掛ける保険(火災保険加入が条件。火災保険の30~50%が補償範囲)

などがあります。
以上の3つが基本的な住宅に関する保険になります。どれも加入しなければならないというものではありませんが、万が一の時、修繕費用は莫大な金額になることが考えられるため、ほとんどの人が加入しているというのが実情です。

シロアリ被害に火災保険は使える?

では本題であるシロアリの被害ですが、建物の主要な木材を食害される、正に建物の損害ということで、 火災保険の適用がされるのでしょうか。結論を言えば答えは「NO」です。シロアリによって住宅に大きな損害が発生しても、 加入している火災保険で補償されることは残念ながらありません。火災保険が指す建物の損害というのは、突発的な事故や災害など言い、 害虫による劣化はこれには含まれないのです。火災保険も各社から様々なものが販売されていて、 オプション等によって付加される補償内容にも違いがありますが、シロアリ被害を補償する火災保険というのはどの会社でも扱っていないようです。 家財保険も火災保険がベースとなっていますので、シロアリによって家財が被害に遭っても同じ扱いとなります。 「シロアリに対しては住宅保険適用はない」そう覚えておいても間違いではないでしょう。但し、シロアリ被害を防止するため、 シロアリ業者に事前に予防施工を依頼した際、そのシロアリ業者が施工に対して『白蟻損害賠償保証』を約束していた場合は、 業者に対し損害賠償を請求することが可能です。 補償内容はそれぞれ業者によって違いますので、保証期間内であれば施工したシロアリ業者に確認をしてみましょう。

シロアリ駆除費用と税金控除

万が一住宅にシロアリ被害が発生しても、火災保険などの保険では基本的に補償はされないことがわかりました。 しかし、そのまま放置しておくことは益々被害を拡大することになりますので、一刻も早くシロアリ駆除を行なう必要があります。 シロアリ駆除に掛かる費用は各社で違いがあり、比較すればより安い業者を選ぶことは可能ですが、近年様々な種類の税が増税傾向にある中でこの出費は、 少なからず家計に影響があります。補償も出ない、出費も嵩むでは泣きっ面に蜂ですが、果たして救いは何もないのでしょうか。 実は、よく調べてみるとシロアリ駆除費用については、その一部が戻ってくる方法があるのです。この方法を知っているか否かの差はとても大きいので、 是非覚えておきましょう。

シロアリ被害と雑損控除

確定申告で、シロアリ駆除にかかった費用を「資産維持」・「修繕費等」という勘定項目で計上しておけば費用が手元に戻ってくることがあります。 では、どのような仕組みで払った費用がもどってくるのでしょうか?
確定申告を簡単に説明すると、所得税を確定させて税金の不足、過払いを調整するもので、「控除額」が多ければ納めていた税金の一部が戻ってくる仕組みになっています。
シロアリ駆除にかかった費用は、控除対象の一つである「雑損控除」というものに含まれていますので、一定の額を超えた損失がある場合、シロアリ被害も害虫による資産損失の「災害」と認められ、 シロアリ駆除に掛かった費用の一部が還元されるのです。シロアリ駆除をしたならば、雑損控除を計上するようにしましょう。
しかし、注意点が2つあります。1つ目は、費用を申告する際には、必ず領収書が必要になること。2つ目はシロアリ予防に掛かった費用は雑損控除の対象には当たらないということです。

まとめ

近年はマンションなど非木造の建物も多く建てられるようになっていますが、日本全体ではまだまだ木造住宅の比率というのは非常に高いものです。 また非木造の構造だからと言って、木材を一切使っていないという訳ではありません。木や紙を使った内装の和室もあれば、 家具や本棚なども木製のものが多いはず。つまり、どの住宅においてもシロアリの被害に遭うリスクは少なからずあるということです。 シロアリに対してしっかり予防を行いシロアリ被害に遭わないのが一番ですが、万が一シロアリが発生した場合、 まずは予防施工に白蟻損害賠償保証がついてないかを確認し、また駆除を行なうようなことがあれば、確定申告で雑損控除を行うようにしましょう。 これを知っていれば、シロアリ駆除に必要な合計金額が下げられるはずです。

シロアリ駆除情報

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