シロアリ被害の原状回復の雑損控除適用について解説します

住まいのトラブルのひとつシロアリ被害は震災・火災に次ぐ災害として扱われるほど深刻であり、損害額も膨大です。シロアリを駆除するだけでもそれなりに費用がかかります。住まいの機能を取り戻すために修繕やリフォームなどの原状回復を行えば家計にかかる負担はもっと大きくなるでしょう。
その費用の一部が控除の対象となる場合があります。
今ページでは気になるお金のこと……難しいようで実は簡単なシロアリ被害により受けられる控除【雑損控除】の詳細・計算の仕方、対象の範囲となる資産の考え方について見ていきます。

シロアリ被害の原状回復の雑損控除適用

シロアリ被害に雑損控除が適用できる理由

雑損控除が適用できる理由

雑損控除は基本控除や医療費控除と同じ所得控除のひとつです。耳慣れない方も多いでしょう。まずは雑損控除の内容とシロアリ被害が何故雑損控除の対象となるのかを見ていきます。

雑損控除とは?

雑損控除とは予測不可能な災害・盗難・横領によって資産の損害が認められた場合、損失の一部を税金の対象とされる所得から差し引くことのできる所得控除を言います。詐欺・恐喝については対象外とされていて、これは損害を被った方に過失はないと認めつつも、本人の意思の元支払われたことと考えられ、対象外とされているようです。
似ているもので災害減免法による所得税減免というのがありますが、こちらは損失原因が自然災害に限られます。
雑損控除の対象となるのは以下のことです。
いずれも予測が難しい事態で雑損控除の対象となる基準がはっきりしていることがわかります。

  • 1.震災・落雷・水害・風害など自然災害
  • 2.火災・火薬類爆発など人為災害
  • 3.害虫など生物による災害
  • 4.盗難・横領

シロアリ被害は3番目【害虫など生物による災害】にあたります。

シロアリ被害は雑損控除対象

原則、家財保険(火災保険)が適応されないシロアリ被害が控除の対象となることに驚かれた方も多いのではないでしょうか。特別な保険金をかけているところ以外、どこのご家庭でもシロアリ被害による損失金額は予定外の出費のはずです。
こちらの制度では【シロアリ被害は予測が難しく偶発性が高い】 という考え方のようです。シロアリ発生の原因ははっきりと特定できません。シロアリに加害された住宅や家具の修繕の際に支払った修繕費も災害によって被った損害とされ、同じく雑損控除の対象とされています。
つまりシロアリ被害は【シロアリ駆除費】と【シロアリ被害による住宅修繕費】合わせて損害額とされ、雑損控除の範囲となるということです。

雑損控除として控除可能な金額の算出方法

A・Bの金額が大きい方が控除額として採用されます。
尚、実際の金額は所得税率・住民税率などによってかわりますので必ずもこの計算式通りの金額になるとは限りません。
あくまで参考程度としてください。
A:控除金額=《差引損失額※》-《総所得金額》×10%
B:控除金額=《差引損失額のうち災害関連支出の金額》-5万

A・B金額の大きい方が控除額として採用されます。

※差引損失額の求め方
差引損失額=《損害金額》+《災害関連支出の金額》-《保険などにより補填される金額》
損害金額とは上でも説明した通り【シロアリ駆除費】と【シロアリ被害による住宅修繕費】の合計金額です。

申告前に確認しておくべき内容

確認しておくべき内容

シロアリ関連で支払ったすべての費用が雑損控除の対象となるわけではありません。
対象の範囲と、対象外になるケースをよく確認しておく必要があります。

予防は控除の対象外

注意したいのは、シロアリ予防は雑損控除の範囲に当てはまらないという点です。
シロアリ発生・被害を防止するために行うシロアリ予防は将来的に被害が発生するかどうかわからないということから雑損控除の対象から外れます。
シロアリ駆除とシロアリ予防を同時に行う場合は明確に書類の名目を分ける必要があります。
ほとんどのシロアリ駆除業者は雑損控除に対する一定の知識があります。書類や明細についても雑損控除を行うことを前提として、配慮のある場合が多いですが予防と駆除で同じ薬剤を使用する業者の中には明細や内訳を細かく振っていないところもありますので、依頼する際には事前に雑損控除のことを伝えておく必要があります。

事業用資産や別荘は対象外

雑損控除の対象となる資産の条件も確認しておく必要があります。 控除を受ける資産の所有者が納税していることを前提に、控除の対象となる資産の条件として
【生活に必要とする資産】
というのがあります。
別荘や事業用の固定資産などは雑損控除の対象とされる資産として認められません。
別荘や事業用の固定資産として保有している住宅や建物がシロアリ被害に遭い、シロアリ駆除や修繕を行ったとしても雑損控除の対象からは外れます

シロアリ被害の雑損控除を受けるための手続きと流れ

手続きと流れ

実際に雑損控除を受けるためにはどういった手続きが必要になるのでしょうか。
会社で年末調整を行っている方でも確定申告を行うことで雑損控除を受けられます。また過去5年の間にシロアリ駆除を行っている場合でも、この間税金の還付申告をする権利があります。

シロアリ被害の深刻さ

地震や水害・火災などの災害が大きく取り上げられがちですが、シロアリ被害の大きさは地震・火災に次いでいるというのはご存知でしょうか?被害額は年間1000億円以上にのぼると言われています。具体的な数字を見るとシロアリ被害の深刻さが浮き彫りになり、改めてシロアリ被害のこわさを再認識できます。

申告に必要な書類

かつて日本に多く見られた日本家屋は床下が広く、基礎や部材が露出していたのですぐに点検ができました。シロアリが人の目から完全に隠れるということが難しかったのです。また床下にはクモやムカデといったシロアリを捕食する生き物もたくさん生息しており、シロアリだけが繁殖し巣を広げることはできなかったと言われています。
シロアリにとって、昔の木造住宅は木材が多く使用されていてもあまり居心地が良いとはいえなかったかもしれません。

現代住宅の問題点

雑損控除の申請は確定申告で行います。
提出書類は【領収書】があれば申告できますが、細かい説明や書類が求められた際にはしっかり回答・書類提出できるよう、業者から受け取った書類は領収書に限らずすべて保管しておきましょう。

シロアリ駆除費用と雑損控除まとめ

意外とわかりやすい雑損控除でしたが以下でもっと簡単にポイントをまとめましたので、
おさらいしてください。

・雑損控除の対象となるのはシロアリ駆除費+シロアリにより被害を受けた家具や住宅の修繕費
・シロアリ予防は対象外
・事業用の固定資産・別荘など生活に必要と認められない資産は対象外
・申告は確定申告、領収書を忘れずに!

心配な方はシロアリ駆除を行う際、業者さんと雑損控除についてあらかじめ相談しておくのがおすすめです。

  • 0120-949-952
  • 無料ご相談の申し込み
  • 無料現地調査の依頼
  • パンフレットのお申込み